株主が受ける特典として、株主優待というものがあります。
この株主優待というものは、企業が株主に対して品物やサービスを提供する制度のこと。
飛行機やＪＲの割引チケット、自社製品、食事の割引券、図書カードなど種類も様々です。
この制度は、株主にしてみたらとても魅力ある精度ですね。
実は株主だけでなく企業側にとっても、自社製品を使ってもらうチャンスですし、株主数が増えることで上場基準の達成へと近づくので、双方にメリットのある制度といえるでしょう。
もちろん、配当金とちがって非課税なので魅力も増しますね。
株主優待というものは、行わなくてはいけないという義務もありません。
なにしろ企業側の好意から生まれたものですから、株主優待をするかしないかは企業の判断に委ねられます。
先のＪＡＬの一連の騒動のように、業績の悪化によって廃止されることもあるのです。
また株主になったら、優待が受けられるかといったらそうではありません。
企業は、前もって優待の対象として定める株式数を決めていますし、優待を割り当てる基準日に一定の数を保有しているという条件が整えば、優待を貰う権利が初めて生まれるのです。
先日、ＪＡＬが経営破綻して、日本航空株の上場廃止が決定しました。
上場廃止が決定したあとの株価はなんと”１円”。
おそらく、日本航空株を保有していた投資家は、損失を被ったはずです。
日本航空の経営破綻は、投資家すべてに不安をもたらしました。
もちろん今回の騒動で損失を被ったのは、日本航空株を持っていた人だけで、投資家すべてが損失を被ったわけではありません。
しかし、
「あんな大企業が…」
とショックを受けた人は多いでしょうし、保有している株会社の先行きを案じた人も少なくないはずです。
もしかすると日本航空株保有の投資家は、
「大手企業だから大丈夫」
という甘い考えで株式投資をしていた方もいるかもしれません。
しかし、日本航空の経営は、ここ数年赤字経営が続いていました。
もちろん世界的金融危機や、新型インフルエンザなどの影響が追い打ちをかけたのは、仕方ないながらも、経営悪化に拍車をかける結果になったのは事実です。
そういった兆候がありながらも、
「大手企業だから…」
という安心感で、株を売らずに保有していたことが裏目に出てしまいました。
最悪な状況になる前に、回避する判断や勇気というものも投資家には必要になりますね。
今注目になっているCFD。
これは「Contract For Difference」の略で、日本語では「差金決済取引」を意味します。
CFDは株式や商品などの特定のものだけを売買するのではなく、商品先物、株価指数、業種別指数など、数多くの金融商品の値動きを対象としています。
1つの口座で金融商品に連動した複数の取引が行えるので、複数の口座を管理する必要がありません。
また、日本の株式だけでなく、世界の株式、ETF、株価指数先物など、様々な金融商品に連動するCFD取引を行うことができることで人気が出ています。
日本で初めてCFD取引サービスの提供を開始したのは「ひまわり証券」で、現在の取り扱い銘柄の数は5,000を超えています。
日本市場以外に、海外市場の商品の売買が行えるというのがメリットとなっており、なんといっても、日本が夜なのにNY証券取引所など外国の市場での取引が可能です。
またCME(GLOBEX)のように24時間開いている市場も利用できるのが、よいところ。
CFD取引は通常、証拠金と呼ばれる総取引代金の3%〜20%前後の資金で取引が可能なため、資金効率が高い取引と言えます。
その反面、リスク管理も重要なポイントとなりますが、資産運用の対象の一つとして、検討してみてもいいですね。